【令和4年地価公示】

3月22日に令和4年の地価公示が発表されました。
今回の地価公示のポイントは以下の通りです。
首都圏近郊においては住宅地は概ね上昇しています。特に、働きからの多様化の影響により、やや郊外の住宅地についても地価回復の兆しが認められます。住宅地については、そもそも昨年以前もそこまで市況は悪化していませんでしたが、取引件数も増え、価格が上昇のエビデンスが揃ったため、満を持して上昇判断としたという事情もあるやに思います。
商業地はオフィス街、観光地は厳しく、日用品を取り扱うような近隣商業地、ロードサイド型商業地は堅調です。特に、マンション需要が認められるような一定規模以上のポイントは上昇幅が大きくなっています。
工業地については、中小規模の工場・倉庫が多い工業地は産業構造の変化の影響で弱含みですが、交通アクセスの良好な物流施設用地は大幅に上昇しています。
全体的には回復基調にあるものと判断できるような内容でしたが、今後はロシアのウクライナ侵攻の影響が懸念されます。
原油高、資材価格の高騰、さらに円安が建築費の上昇圧力を強めると考えられます。また、アメリカの金利上昇が日本の金融政策にどこまで影響を与えるかというところも注意したいところです。
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投稿者プロフィール

森田努
森田努かんべ土地建物株式会社 鑑定企画室 室長
1976年、栃木県生まれ。横浜国立大学卒業。近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社有線ブロードネットワークス(現・株式会社USEN)、株式会社アグレックスなど、さまざまな業界を経て平成20年に不動産鑑定士試験論文式試験に合格、平成23年不動産鑑定士登録。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター代表理事。
不動産鑑定士試験合格後、都内の不動産鑑定事務所において約2年間、不良債権に係るバルクセール案件の評価、メガバンク依頼による関連会社間における不動産売買にかかる評価など、年間100件以上の案件を手がける。
平成24年かんべ土地建物株式会社に入社後、30億円規模のリノベーションマンション、50億円規模のマンション予定地の売買価格の評価から、借地権及び底地の売買価格の評価まで幅広い案件に携わっている。
実際のマーケットを重視した適正・中立な鑑定評価を心がけ、近年は単なる鑑定評価に留まらず、遺言書の作成・遺留分の減殺請求・借地権や共有の解消といった不動産・相続問題のコンサルティングに力を入れている。
趣味はフットサル、サッカー観戦、料理(得意料理は煮魚)、旅行。