『訪問型家族セミナー』

借地権の売買契約の事前ミーティングに参加。

借地権者のお父様は「地主と争って裁判なんて、大変な事になってしまうのは困る・・』
と悩んでいました。

この様な時に必要な、訪問型家族セミナー。
紙芝居的にパラパラと資料をめくりながら、解説。

私:「非訟は、訟(争い)に非らず。って書くのですよ。裁判所は、単純に話し合う場所と捉えてくださいね。

そもそも、争っていないのだから、気にする必要が無いのです。

 

 

誰が悪いか?と言われれば、借地権に価値を認めた、GHQ、マッカーサーですかね。笑笑」

 

(飛躍しすぎ?環境や存在しない人の責にする事も、時には必要)
兎に角、争う事への不安を無くして差し上げる事が大切。

 

私見ですが、
地主さんにしたら「貸したもの返せ」ですが、それは不動産以外のモノ(動産)の話し。

不動産は長期にわたる事。
利用者の生活に大きな影響を与える事。
時代環境から影響を受ける事。
工業製品の様に製造できない事。
などから、同じ様に考える事はできない。

借地権が権利として認められ、国は財産価値まで認めている。そして建物は自分の財産。
よって「簡単にお返しします。」という事もできない。

絡みあった事情なのだから、双方が一緒に考えるしかない。

そして、纏まらぬのなら、代わりに裁判所が決めるしかない。

 

 

最終的には、弊社が借地権を購入させて頂きました。

特別、地主さまともめることなく、承諾いただきましたので「争いにならず」という結果になりました。

投稿者プロフィール

堀田直宏
堀田直宏株式会社ダントラスト 代表取締役
<事務所名/肩書き>
株式会社ダントラスト 代表取締役
株式会社 ムサシコンサルティング 代表取締役

宅地建物取引士
(公認)不動産コンサルティングマスター相続対策専門士
コミュニケーション能力認定1級
認定ファシリテーター(㈱プレスタイム社)
 
<プロフィール>
1969 年生まれ、東京都杉並区出身。
投資不動産デベロッパーにて、執行役員として150 棟を超えるマンション開発に携わる。
多くの専門家とのネットワークと、用地買収に不可欠な権利調整の実務経験を活かし、権利調整を得意とする、超実行型不動産コンサルティングとして、平成25年3月に独立開業。
令和元年(公益財団法人)不動産流通推進センター主催の事例発表会にて、近隣紛争中の再建築不可物件を再建築可能にした事例(埼玉県飯能市の潜在空き家の活用事例)にて、「不動産エバリューション部門」優秀賞を受賞。
現在、全日本不動産協会東京本部中野杉並支部行政担当(杉並区)副委員長を務め、行政が抱える不動産課題の解決に尽力している。

<セミナー講師及び相談員等の活動実績>
・全日本不動産協会 神奈川支部及び神奈川本部海老名支部の法定研修会をはじめ、某生命保険会社の社内研修、不動産コンサルティング協会(東京支部、静岡支部)・NPO法人相続アドバイザー協議会・一般社団法人全国空き家相談士協会・その他建築会社の家主向けセミナーなど数多くの講師を務める。

<主な著書など>
相続コンサルの奥義(プラチナ出版)
週刊住宅 平成30年11月12日号から「誰でもできる権利調整コンサル」を隔週掲載

週刊現代 
平成31年1月5日、12日号「死ぬ前と死んだあと」特集に寄稿
令和元年9月14日、21日号 『あなたの人生、老親の人生「最後の一週間」の過ごし方』特集に寄稿