『建築基準法42条の接道要件』

建物を建てるには幅員4㍍以上の道路に2㍍以上の幅で敷地が接道していなければならないのです。
今回の難あり物件は、間口の広い旗竿地に戸建てと共同住宅を建てる為、間口4㍍を各々2㍍の通路として建築確認を受けていた事例。
ところが、その通路に巨大な立木が。
左側の通路は戸建て用、右側が共同住宅用の通路なのですが、役所の建築審査課によれば、現状では片側通路の二重利用となっているとのこと。
即ち、火災などの避難時の安全性が確保されておらず不適切な状況です。
審査課の担当曰く『大きなボールを路上に転がして転がり続ける状態でなければならない』(インディージョーンズの様な状態)との事。
更に、共同住宅は、建築確認申請時の手続き違反や、建ぺい率超過など様々な基準不適合があるため、複合難あり不動産となっております。
さて、これらの解決に向けてお仕事頑張ります。

投稿者プロフィール

堀田直宏
堀田直宏株式会社ダントラスト 代表取締役
<事務所名/肩書き>
株式会社ダントラスト 代表取締役
株式会社 ムサシコンサルティング 代表取締役

宅地建物取引士
(公認)不動産コンサルティングマスター相続対策専門士
コミュニケーション能力認定1級
認定ファシリテーター(㈱プレスタイム社)
 
<プロフィール>
1969 年生まれ、東京都杉並区出身。
投資不動産デベロッパーにて、執行役員として150 棟を超えるマンション開発に携わる。
多くの専門家とのネットワークと、用地買収に不可欠な権利調整の実務経験を活かし、権利調整を得意とする、超実行型不動産コンサルティングとして、平成25年3月に独立開業。
令和元年(公益財団法人)不動産流通推進センター主催の事例発表会にて、近隣紛争中の再建築不可物件を再建築可能にした事例(埼玉県飯能市の潜在空き家の活用事例)にて、「不動産エバリューション部門」優秀賞を受賞。
現在、全日本不動産協会東京本部中野杉並支部行政担当(杉並区)副委員長を務め、行政が抱える不動産課題の解決に尽力している。

<セミナー講師及び相談員等の活動実績>
・全日本不動産協会 神奈川支部及び神奈川本部海老名支部の法定研修会をはじめ、某生命保険会社の社内研修、不動産コンサルティング協会(東京支部、静岡支部)・NPO法人相続アドバイザー協議会・一般社団法人全国空き家相談士協会・その他建築会社の家主向けセミナーなど数多くの講師を務める。

<主な著書など>
相続コンサルの奥義(プラチナ出版)
週刊住宅 平成30年11月12日号から「誰でもできる権利調整コンサル」を隔週掲載

週刊現代 
平成31年1月5日、12日号「死ぬ前と死んだあと」特集に寄稿
令和元年9月14日、21日号 『あなたの人生、老親の人生「最後の一週間」の過ごし方』特集に寄稿

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